Ａ．原則として以下の２点が必要となります。（遺言がある場合は異なる場合があります）

① 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍

② 相続人の現在の戸籍

まずは被相続人の戸籍を取得する必要があるのですが、ご高齢で亡くなった場合、被相続人の戸籍は結婚を機に戸籍を新設されていたり、戸籍のコンピュータ化により新しい戸籍に移行されているなどの理由により複数種類の戸籍（改製原戸籍、除籍謄本）を取得しなければならないケースが多くあります。

また、取得した被相続人の戸籍の内容を元に相続人を特定するのですが、改正原戸籍等の古い謄本になると達筆な手書きの戸籍など、その読み取りが難しい戸籍もあります。

Ａ．相続財産としては不動産、預貯金、株式等色々な種類が可能性としてありますが、それぞれに応じて調査方法が異なります。

例えば不動産であれば、まずはご自宅にて登記完了時に法務局から発行される登記識別情報（以前は権利証）や年に一回通知される固定資産税の課税（納税）通知書を探します。また、所有しているはずの不動産に関するこれらの書類が見つからない場合は、不動産所在地の市区町村役所にて名寄帳と呼ばれるもので探すことになります。

Ａ．相続財産を相続人間でどのように分けるかを決める話し合いを遺産分割協議と言いますが、具体的にどのように分けるかは原則として相続人間で自由に決めることが可能です。その際に法律で規定されている各相続人の持分割合（法定相続分）に基づいて協議をしていただくのが一般的ですが、生前贈与や、被相続人に対する特別な貢献などがあった場合は、そのような事情も考慮して協議することもあります。

また大切な遺産分割協議ですので、遺産分割協議書という文書としてきちんと残しておくことを強くお勧めします。

Ａ．相続財産には不動産や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産もすべて含まれます。その結果、相続財産がトータルではマイナスになってしまい、相続を避けたいケースや、特定の方が家業を継ぐなどの理由でその他の方は相続しないようしたいケースなど、様々な理由で相続したくないケースがあります。

そのような場合は相続放棄という方法があります。ただ、この方法をとるためには

①法律で定められた期限内に行う必要がある。

②手続きは家庭裁判所で行う必要がある。

③マイナスの財産だけでなくすべての財産が対象となる。など様々な注意点があります。

また、当初の相続人全員が相続放棄をすることで、次順位の新たな相続人が発生してしまい、親族間で揉めてしまうことになりかねないという点も注意が必要となります。

Ａ．遺言が無い場合は下記のいずれかの方法によって遺産をわける事となります。

①法定相続分による分配（各相続人に法律上定められた割合で遺産を分ける方法）
②遺産分割協議（相続人全員による話し合いで遺産の分け方を決める方法）

いずれもご本人である被相続人の「想い」は反映されませんので、伝えたい「想い」があれば遺言を作成しておくとよいでしょう。

Ａ．相続人のうち特定の方に多く遺産を残したい場合は、 「長男に遺産の２分の１、妻と次男にそれぞれ遺産の４分の１を相続させる。」 といった形で記載します。

相続人のうち誰に何を相続させるかを指定したい場合は、「〇〇の土地は長男、預貯金は次男に相続させる。」といった形で記載します。

ただし遺言書は要件が法律で決められており、いずれかを欠くと無効になってしまうというリスクがあります。
安心、確実な遺言書の作成は弊社にお任せください。

Ａ．相続人が存在する場合は相続人が、相続人が存在しない場合は、亡くなった人と同一生計にあった人や療養看護に努めた人などの特別縁故者が存在すれば特別縁故者が遺産を得ることになりますが、特別縁故者も存在しなければ最終的には国庫に納められることになります。

どんなに可愛いいお孫さんやお世話になった人でも相続人ではない方には当然には遺産は届きません。
伝えたい「想い」があれば遺言を作成しておくとよいでしょう。

A.たとえば……
Aさんのご両親は認知症になり、施設に入る事になりました。
元々ご両親が住んでいたご自宅は空き家となってしまうため、離れて暮らしているAさんにとっては税金の支払いや維持管理が負担となっているそうです。
そこでAさんはお父様名義のご自宅を売却したいと考えました。お父様も「自分たちが施設に入る場合、自宅は売却してもいい」とおっしゃっていたそうです。

残念ながら今回のケースでは、Aさんはご自宅を売却できない可能性が高いです。
ご自宅の名義がお父様である以上、それを誰かに売るためにはお父様ご本人が売買契約を結ぶ必要があります。
しかし認知症の場合、法的に有効な契約を結ぶ事ができないとされています。（「意思能力」の欠如）

お父様に成年後見人がついている場合、ご自宅の売却は家庭裁判所の許可が必要になります。
しかし、今回のケースのように「ご自宅の維持・管理が大変」という理由では許可されない可能性が高いと思われます。
（お父様のために必要なお金を用意するためにはどうしても売却しなければならないなど特段の事情が必要となります。）
その結果、ご自宅を売ることができないということになります。

信託しておくと
認知症になる前に家族信託を利用することで、ご自宅を売ることができます。
Aさんのお父様が"元気なうち"に、ご自宅をAさんに信託しておきます。そうすれば、ご両親が施設に入って、ご自宅が空き家になったら売ることができます。
手続きはAさんが行うので、お父様が認知症でも売却できます。
家族信託なら、お父様の「想い」をご家族に引き継ぐことができ、認知症になってから困らなくて済みます。

A.たとえば……

Aさんには幼稚園に通うお子様がいます。
Aさんのお父様は大変お孫様をかわいがっているそうで、大学に行くときには入学費用を喜んで援助するとAさんにいつも言っていました。
しかし、お孫様が大学に進学する頃、お父様は認知症になっていました。

Aさんが大学の入学費用として300万円をお父様の銀行口座から下ろそうとしても、最近はご本人様確認が厳しくなっている為、銀行の窓口で「ご本人でないと口座からお金を引き出すことができません。ご本人が認知症でしたら、成年後見人をつける必要があります。」と言われる可能性が高いです。
仮に成年後見人がついている場合でも、成年後見人は「ご本人様の身上保護」が最優先のため、金額や用途によっては「お金を引き出す許可は出せない」と言われる可能性があります。

信託しておくと

認知症になる前に家族信託を利用すれば、お孫様の入学資金は問題なく出すことができます。
お父様が"元気なうち"に、Aさんにお金を信託します。そうすれば、実際にお孫様が大学へ入学する際に、信託されたお金から入学資金を出すことができます。
その際、お父様が認知症になっていても影響ありません。成年後見人がついていても、信託したお金は成年後見人ではなく受託者であるAさんの管理になりますので、入学資金を出すときに成年後見人の許可は不要です。
このように家族信託を活用することで、お父様の「想い」を実現することができます。

Ａ. たとえば……
Aさんには代々受け継いできた不動産があり、現在はマンションとして運用しています。
Aさんにはお子様はいませんが、奥様がいるのでご自分が先に死亡した場合は奥様に不動産を相続してもらうつもりです。
Aさんはそのように遺言を作ろうと司法書士に相談しましたが、「お子様が居ないので、奥様が亡くなったあとは奥様の親族に不動産が相続される事になります。」と言われました。
Aさんは「自分の先祖代々の不動産なので、妻が亡くなった後は自分の親族に相続させたい」と考えていますが、
このように、相続した人が亡くなった後の事まで指定するような内容を遺言（「後継ぎ遺贈」）に書いても一般的には無効とされています。

信託しておくと
家族信託を利用すれば、奥様が亡くなった後の不動産の承継先を指定することができます。
Aさんが"元気なうち"に不動産を家族に信託し、財産を引き継ぐ人（受益者）を①Aさんご本人→②Aさんの奥様→③Aさんの親族（甥、姪など）と指定することができます。また今回のケースでは財産の対象が不動産のため、信託の内容を登記するができ、公示することも可能です。
家族信託なら、先祖代々の不動産を守りたいというAさんの「想い」を叶えることができます。

A.たとえば……

Aさんのご両親はマンションをいくつか持っています。その中に築年数が古いものがあり、そろそろ大規模な修繕が必要な状態です。
しかし、ご両親は認知症と診断されており、成年後見人もついています。
大規模修繕のためにご両親の預金口座を解約したり、新規借り入れの契約をするのはご両親本人が手続きする必要があります。
しかし、リスク１でも説明したように、認知症の場合は有効な契約を結ぶ事ができず、また成年後見人がついている場合はその許可が必要となります。
成年後見人にその事を相談したところ、「リスクのある大規模修繕や新たな債務を負うような新規借り入れは認められない」と言われてしまいました。

信託しておくと

家族信託を利用すれば、ご両親が認知症になった後でも収益用不動産の大規模修繕や新規借り入れができます。
Aさんのご両親が"元気なうち"に収益用不動産をAさんに信託し、収益用不動産の管理に加えて不動産価値を向上させるような大規模修繕や不動産を担保にした新規借り入れといった処分も行えるようにしておきます。そうすれば、受託者（管理・処分を行うAさん）の判断で、大規模修繕や新規借り入れを行うことが可能になります。
家族信託なら、Aさんのご両親の「想い」を叶えることができます。