A.　次のような方は、死後事務委任契約の検討をお勧めいたします。
①身寄りがなく、死後事務を頼める人がいない人
②相続人はいないが、死後事務を頼みたい専門家・知人・友人がいる人
③相続人が高齢であったり、多忙なので迷惑をかけたくない人
④相続人と疎遠になっている人
⑤内縁関係のご夫婦

A.　死後事務委任契約の締結は、判断能力のあるうちに行う必要があります。

また、自分の死後、どのように手続きを進めてほしいか、希望を反映させることができる契約のため、できるだけじっくりと考えることができるうちに検討し、締結しておくことが理想です。

Ａ. 　判断能力が低下した後や、死後に最も問題になりやすいのは、大切な財産をどのように利用するか、誰が引き継ぐか、ということです。これに備えるものとして、「遺言」や「家族信託」は優先順位が高いと言えます。

また、死後のことまではカバーできませんが、判断能力が低下した後の財産管理の備えとして、「任意後見契約」も次いで優先されるでしょう。

これらの備えをしたうえで、葬儀・納骨・永代供養等の手続き、親族等への訃報の連絡、入院入所先の退去手続き等、死後の財産以外の手続きを任せる「死後事務委任契約」を締結しておくと更に万全と言えるでしょう。

A.　死後事務委任契約を締結していないと、少なくとも以下のような手続きは親族が行うことになります。
・死亡時の遺体の引き取り
・葬儀会社との打ち合わせ
・葬儀の実施
・納骨

また、賃貸物件に住んでいた場合、遺品整理や清掃をする人がいないと、大家さんに多大な迷惑がかかってしまうこともあります。

A.　死後事務委任契約は、任意に契約書を作成し、私人間で締結することもできますが、公証役場にて公正証書にすることをお勧めいたします。

公正証書にすることで、公証人が契約書の内容を確認し、当事者の意思の確認もするため、信頼性の高い契約書となり、後日のトラブルを防止することができます。