A.　たとえば……
Aさんのご両親は認知症になり、施設に入る事になりました。
元々ご両親が住んでいたご自宅は空き家となってしまうため、離れて暮らしているAさんにとっては税金の支払いや維持管理が負担となっているそうです。
そこでAさんはお父様名義のご自宅を売却したいと考えました。お父様も「自分たちが施設に入る場合、自宅は売却してもいい」とおっしゃっていたそうです。

残念ながら今回のケースでは、Aさんはご自宅を売却できない可能性が高いです。
ご自宅の名義がお父様である以上、それを誰かに売るためにはお父様ご本人が売買契約を結ぶ必要があります。
しかし認知症の場合、法的に有効な契約を結ぶ事ができないとされています。（「意思能力」の欠如）

お父様に成年後見人がついている場合、ご自宅の売却は家庭裁判所の許可が必要になります。
しかし、今回のケースのように「ご自宅の維持・管理が大変」という理由では許可されない可能性が高いと思われます。
（お父様のために必要なお金を用意するためにはどうしても売却しなければならないなど特段の事情が必要となります。）
その結果、ご自宅を売ることができないということになります。

信託しておくと
認知症になる前に家族信託を利用することで、ご自宅を売ることができます。
Aさんのお父様が"元気なうち"に、ご自宅をAさんに信託しておきます。そうすれば、ご両親が施設に入って、ご自宅が空き家になったら売ることができます。
手続きはAさんが行うので、お父様が認知症でも売却できます。
家族信託なら、お父様の「想い」をご家族に引き継ぐことができ、認知症になってから困らなくて済みます。

A.　たとえば……

Aさんには幼稚園に通うお子様がいます。
Aさんのお父様は大変お孫様をかわいがっているそうで、大学に行くときには入学費用を喜んで援助するとAさんにいつも言っていました。
しかし、お孫様が大学に進学する頃、お父様は認知症になっていました。

Aさんが大学の入学費用として300万円をお父様の銀行口座から下ろそうとしても、最近はご本人様確認が厳しくなっている為、銀行の窓口で「ご本人でないと口座からお金を引き出すことができません。ご本人が認知症でしたら、成年後見人をつける必要があります。」と言われる可能性が高いです。
仮に成年後見人がついている場合でも、成年後見人は「ご本人様の身上保護」が最優先のため、金額や用途によっては「お金を引き出す許可は出せない」と言われる可能性があります。

信託しておくと

認知症になる前に家族信託を利用すれば、お孫様の入学資金は問題なく出すことができます。
お父様が"元気なうち"に、Aさんにお金を信託します。そうすれば、実際にお孫様が大学へ入学する際に、信託されたお金から入学資金を出すことができます。
その際、お父様が認知症になっていても影響ありません。成年後見人がついていても、信託したお金は成年後見人ではなく受託者であるAさんの管理になりますので、入学資金を出すときに成年後見人の許可は不要です。
このように家族信託を活用することで、お父様の「想い」を実現することができます。

Ａ. 　たとえば……
Aさんには代々受け継いできた不動産があり、現在はマンションとして運用しています。
Aさんにはお子様はいませんが、奥様がいるのでご自分が先に死亡した場合は奥様に不動産を相続してもらうつもりです。
Aさんはそのように遺言を作ろうと司法書士に相談しましたが、「お子様が居ないので、奥様が亡くなったあとは奥様の親族に不動産が相続される事になります。」と言われました。
Aさんは「自分の先祖代々の不動産なので、妻が亡くなった後は自分の親族に相続させたい」と考えていますが、
このように、相続した人が亡くなった後の事まで指定するような内容を遺言（「後継ぎ遺贈」）に書いても一般的には無効とされています。

信託しておくと
家族信託を利用すれば、奥様が亡くなった後の不動産の承継先を指定することができます。
Aさんが"元気なうち"に不動産を家族に信託し、財産を引き継ぐ人（受益者）を①Aさんご本人→②Aさんの奥様→③Aさんの親族（甥、姪など）と指定することができます。また今回のケースでは財産の対象が不動産のため、信託の内容を登記するができ、公示することも可能です。
家族信託なら、先祖代々の不動産を守りたいというAさんの「想い」を叶えることができます。

A.　たとえば……

Aさんのご両親はマンションをいくつか持っています。その中に築年数が古いものがあり、そろそろ大規模な修繕が必要な状態です。
しかし、ご両親は認知症と診断されており、成年後見人もついています。
大規模修繕のためにご両親の預金口座を解約したり、新規借り入れの契約をするのはご両親本人が手続きする必要があります。
しかし、「Q．認知症となった親が所有している自宅を処分できない？」でも説明したように、認知症の場合は有効な契約を結ぶ事ができず、また成年後見人がついている場合はその許可が必要となります。
成年後見人にその事を相談したところ、「リスクのある大規模修繕や新たな債務を負うような新規借り入れは認められない」と言われてしまいました。

信託しておくと

家族信託を利用すれば、ご両親が認知症になった後でも収益用不動産の大規模修繕や新規借り入れができます。
Aさんのご両親が"元気なうち"に収益用不動産をAさんに信託し、収益用不動産の管理に加えて不動産価値を向上させるような大規模修繕や不動産を担保にした新規借り入れといった処分も行えるようにしておきます。そうすれば、受託者（管理・処分を行うAさん）の判断で、大規模修繕や新規借り入れを行うことが可能になります。
家族信託なら、Aさんのご両親の「想い」を叶えることができます。

A.　通常、親から子に資産を贈与すると贈与税がかかりますが、家族信託を用いれば、贈与税がかからないように子供の名義に変更することが可能です。

A.　家族の大切な資産に関する手続きですので、契約内容の設計から登記まで通常であれば２～３か月かかりますが、お急ぎの場合は、１～２か月ほどで全ての手続きを完了させることも可能です。